背景

糖尿病患者数は増加の一途を辿り、特にアジアにおける増大が懸念されています。本邦でも、2007年の厚生労働省国民健康・栄養調査では糖尿病が強く疑われる人が約890万人、糖尿病の可能性が否定できない人（いわゆる『糖尿病予備群』）が約1,320万人存在し、2002年から2007年の5年間で前者が約150万人、後者が約440万人増加しています（図１）。長期にわたる高血糖の結果として起こってくる糖尿病腎症と糖尿病網膜症は、それぞれ本邦における新規透析導入の原因の第１位、後天的失明の原因の第2位であり、患者の生活の質を著しく低下させます（図２AおよびB）。

図1

図2A

図2B

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現在、熊本県には糖尿病診療の要となる日本糖尿病学会専門医（以下、糖尿病専門医）が78名、日本糖尿病療養指導士（certified diabetes educator of Japan；CDEJ：以下、CDE）が405名存在していますが、熊本県においても糖尿病患者は年々増加（図３）しており、糖尿病医療スタッフが十分に確保できているとは言えません。また、糖尿病発症予防や糖尿病合併症予防・進展阻止には様々な医療連携（後述）が重要ですが、その整備も十分とは言えません。

図3

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