糖尿病医療連携・地域連携・保健医療連携の必要性

増加している糖尿病患者のすべてを限られた糖尿病専門医のみで診療することは不可能であり、『かかりつけ医』との連携が重要です。熊本県糖尿病対策推進会議では2007年に『糖尿病連携医制度』を設立しました（図８）。これは、『かかりつけ医』に糖尿病に関する一定の研鑽を積んで頂き、『糖尿病連携医』（正式には熊本県糖尿病対策推進会議連携医という）と認定、地域の糖尿病診療の窓口になって頂く制度です。『糖尿病連携医』には多くの糖尿病患者の日常診療を担って頂き、管理が比較的難しい患者は糖尿病専門医と連携して診療していく制度です。糖尿病診療では日常生活の管理が重要であり、専門医と『糖尿病連携医』が連携して、CDE、訪問看護師、管理栄養士、薬剤師などの医療スタッフおよび歯科医師の協力を得ながら、糖尿病患者を診ていくことが望まれます。そのためには、専門医、かかりつけ医、糖尿病患者の三者の間で、地域連携や病診連携の必要性についての共通理解が不可欠です（『糖尿病連携医制度』の詳細については、熊本県糖尿病対策推進会議のホームページ（http://www.kumamoto.med.or.jp/cts15_tounyou/index.html）をご覧下さい）。図９は平成22年12月時点の熊本県内の糖尿病専門医と『糖尿病連携医』の数と分布を示していますが、今後さらに『糖尿病専門医』と『糖尿病連携医』の両者を増やしていく必要があります。

図8

図9

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最近、糖尿病の発症年齢が若年化してきています。また、わが国の健診受診率（特に40才以下）が低いことも大きな問題と言えます。健診未受診者、健診後に糖尿病が疑われ受診勧奨されたものの医療機関を受診していない人、糖尿病治療を中断している人への働きかけが糖尿病の重症化や糖尿病による合併症予防には極めて重要です（図５）。これらのことを効果的に進めるためには、特定健診・保健指導の実施主体である医療保険者や市町村の保健衛生行政担当者（保健師など）と『かかりつけ医・糖尿病連携医』・『糖尿病専門医』との連携（保健医療連携）が非常に重要とされています。しかしながら、わが国においても、熊本県においてもこの『保健医療連携』は十分とは言えません（図１０）。

図10

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